阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
畜産堆肥については、農作物の最適な地産地消の肥料ですし、化学肥料の高騰や輸入肥料に頼らない農業に転換するチャンスでもあるわけなんですけれども、昨年の夏だったでしょうかね、全員協議会で綱木地区に畜産を展開する業者も進出するという説明がありましたが、そこに業者が出てくれば、またそういう畜産廃棄物が出るわけで、それの肥料化も考えられるわけですね。
畜産堆肥については、農作物の最適な地産地消の肥料ですし、化学肥料の高騰や輸入肥料に頼らない農業に転換するチャンスでもあるわけなんですけれども、昨年の夏だったでしょうかね、全員協議会で綱木地区に畜産を展開する業者も進出するという説明がありましたが、そこに業者が出てくれば、またそういう畜産廃棄物が出るわけで、それの肥料化も考えられるわけですね。
次に、農作物にもイノシシの被害は表れます。新潟県の野生鳥獣による農作物被害のうち、イノシシの割合が４分の１程度あるということですが、（２）として、農作物への対策について。 アとして、本市の農作物への被害はどのような状況にあるのか、また、その対策はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
市長は、本市の農作物を首都圏に売り込むトップセールスにも取り組むと公約に掲げています。本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。
(2) 学校施設の温水洗浄便座の設置と考え方（教育長） ア 学校施設における設置について イ 児童生徒のトイレについて ４ イノシシ被害対策について……………………………………………………………………………270 (1) 市内のイノシシの状況について（環境部長） ア 野生イノシシの生息状況と被害について イ 捕獲業務について (2) 農作物
そのほか、カモによる大口レンコンへの被害、それからサギなどの鳥類、鹿、ハクビシンなどによる農作物被害の全体額は約2,950万円、前年度と比較すると約1,000万円の減となっております。 ◆諸橋虎雄 委員 そこで、取り組んだ事業の成果等について伺いたいと思います。その中で特に力を入れて取り組んだ事業や、効果の大きかった事業などについてお聞かせください。
新規就農者、これから農業をやってみたいがどうかと思われる方にとって、特にやっぱりおっしゃるとおり農作物の価格といったものがある程度は安定してくれないとやってみようという気にならないということで、本当に重要な部分だと思っております。
今年度は、梅雨明け後の異常なまでの気象状況や、有害鳥獣による農作物被害など心配が絶えない農業環境であると考えます。この市民が関心を寄せているオーガニック事業の推進のためどのような取組がなされるのか市長にお伺いします。 今年度のオーガニック米作付水田での大雨災害の被害状況は。 当年度の有害鳥獣による被害の有無と、もしあるとしたならばその有効な対策について。
信濃川をはじめとする豊かな河川の恵みは、その流域で多くの農作物を実らせ、日本海へと注ぎ込み海洋生物を育むなど、私たちの生活を支えている。また、森林や棚田などの美しい景観に加え、厳しい自然の中で育まれてきた地域特有の伝統と文化は大切な資源として地域の宝を生み出した。
３点目の農業生産環境作付率の目標の現状維持でございますけれども、この数値、水田台帳を基にして町全体の作付可能水田面積約630ヘクタールでございますけれども、これと水田における農作物作付面積、これが600ヘクタールというふうに算出しているものでございますが、まさに計画時における現状値95％を維持するというふうなところで目標を定めておりますが、稲作の状況でご説明させていただきますと、個人農業者の休廃止は
また、鳥獣対策では、農地、農作物被害の早期根絶を図るため、鳥獣被害対策実施隊の補助的業務を担う捕獲サポート隊を新たに設置し、捕獲体制の強化を図ったほか、鳥獣が出没しにくい環境づくりの促進に向けて市内４集落で試行した集落環境診断の取組が、出没箇所周辺の草刈りの共同実施など、集落ぐるみの主体的な取組を進める上で有効な手法であることを確認し、令和４年度からの本格実施につなげました。
例えば、農作物が平たいものではなくおいしそうに見えるような今まで見たことのない映像を使うことで、この商品はこんなにおいしそうなのだと気づいてもらい今まで関心のなかった消費者にも購入してもらうという、今ある技術を様々な形で使って新たな消費を喚起します。
近年、県内で熊やイノシシなど大型獣類による人的被害、農作物被害が増加している一方で、ライフル銃使用者の高齢化など、捕獲の担い手不足が大きな課題となっていることから、新潟県猟友会が事業実施主体となり、西蒲区福井地区においてライフル射撃場を整備することとしています。
そして、化学肥料に依存した農作物自体に対する消費者の皆さんの評価も、ちょっといかがなものかという状況にある中で、やはり有機農法的なものに転換していくということは、実際にやれば実に大変な話ではありますが、ここはぜひ取り組んでいきながら、化学肥料の価格高騰をある程度しのぎながら、それで結果的に有機のほうに振っていけば商品価値も高まるとか、これもまた農業の１つのイノベーションなのかなというふうに思っている
2050年の脱炭素社会の実現に向けては、自然災害の頻発化に加え、県内企業の振興や企業立地、さらには農作物の生産など、県民生活への影響をできるだけ抑えるため、早急に取り組んでいく必要があり、県だけではなく、県民や事業者、市町村等が一丸となって温室効果ガス排出削減対策をより一層推進することが重要としています。そして、この実現に向けた取組の新たな重要課題として、４点を位置づけてまいりました。
国策によって、大豆が足りないとか小麦が足りないとか、もちろんそういう傾向もありますので、それに対応していかなければいけないというのは市としても考えなければいけないところだと思いますけども、私たちとしてはやっぱりきちっと自分たちで売れる組織をつくっていかなければいけませんし、自分たちのブランド力のある農作物を作っていかなければいけないと思っております。
産地を守る農業生産被害防止対策事業は、野生獣による農業被害に対応するため、令和３年度に実施した集落環境診断などを基に、地域の方と共に具体的な対策を実施し、農作物の被害防止、農業従事者の安全確保に取り組みます。
農作物被害の防止に効果の高い電気柵に誰もがいち早く取り組めるように、被害防除の強化を図りたいものでございます。具体的な内容としましては、電気柵購入費用の２分の１を補助することとし、上限額を個人５万円、団体20万円とする計画でございます。 ◆深見太朗 委員 よろしければ、そのほかの新規事業も全部教えていただけますか。
また、農地及び農作物に及ぼす影響の検証と、流域治水の観点からの普及方法や効果の検証手法などを国でも検討中です。市としましては、国の動向を見ながら田んぼダムの研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ──────────────────────── △質問項目 ポストコロナを見据えたスマートツーリズムの取組について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
民家や農地に隣接する荒れた雑木林や耕作放棄地を面的に整備し、見通しをよくすることで動物が警戒して侵入しにくくなる鳥獣緩衝帯を設けることで、野生動物の人の生活圏への侵入を防止し、人身被害や農作物被害の低減を図ります。具体的には、町内会や農家組合などの団体がおおむね１ヘクタール未満の緩衝帯整備を行う場合に、草刈りや伐木の経費に対し15万円を上限に補助する計画であります。
次の有害鳥獣対策事業、農作物鳥獣被害対策補助金77万円でございますが、今年度分の申請は10月末で締め切ったところでありますが、電気柵、花火の購入費補助、合わせて180件の申請を受けました。申請の内容、補助額を審査しましたところ、補助金に不足が生じますことから追加をお願いするものでございます。